2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
その上で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのホームページによりますと、植物、動物、人間、環境の相互作用を最適化するために生態学的な概念と原則を適用することに基づいた考えで、一九二〇年代から科学的な文献に記載されているが、アグロエコロジーという言葉には様々な用途や理解があるとされており、世界的に統一的な定義はないと承知しております。
その上で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのホームページによりますと、植物、動物、人間、環境の相互作用を最適化するために生態学的な概念と原則を適用することに基づいた考えで、一九二〇年代から科学的な文献に記載されているが、アグロエコロジーという言葉には様々な用途や理解があるとされており、世界的に統一的な定義はないと承知しております。
では、一枚めくっていただきまして、まず、海洋気象への影響ということで、海洋気象学という実は学問分野ありまして、これは、大気と海洋というのは相互に、相互作用しながら緊密に結び付いて一緒になって変動すると、そういう一つの流体地球系というふうに理解されていまして、これを把握して、そこで起こる変動を解明するという、そういう学問分野、私も広い意味ではこの学問分野に携わっています。
まちづくりと治水、インフラとの関係というのも、非常にお互い相互作用があるということは、余りこれまでしっかり対応してこれていなかった。ここをやはり今回の法改正も含めてさせていただいていく。 ほかにもいろいろな切り口があります。とにかく、今回の流域治水を進めるに当たっては、いろいろな切り口で、これまでばらばらになっていたもので一緒にやっていけるものがないかということを探ってきております。
量的・質的金融緩和の下で、持続的な物価下落という意味でのデフレではない状況にはなったんですが、二％の物価安定の目標には達していないということはそのとおりでありまして、その意味では、今後とも粘り強く金融緩和を続けて、需給ギャップのプラス、これをできるだけ長く続けて、実際の物価上昇率が上がってくる下で、予想物価上昇率の上昇も意図して、その両者の相互作用によって物価安定目標を達成する。
環境問題というのが経済成長の制約要因という考え方から、まさにグリーンリカバリーのように、経済成長とグリーン化、これは相互作用を持ちながらいい効果をもたらす、こういう考え方が必要だと思っておりまして。パリ協定という話がありましたけれども、二〇〇〇年前はパリももっと寒かったわけですよ。
このように、本人の障害の状態は何も変わらないのに、住む自治体を変えただけで地域の通常学級就学が可能になるということは、まさに障害とは、個人の中にあるのではなく、障害のある人と、態度及び環境に関する障壁との相互作用であるとする障害者権利条約が示すとおりだと考えます。 資料二にもありますように、全国には人工呼吸器利用の子供たちが地域の学校に就学している例は多々あります。
先ほど、評価政策と評価文化の相互作用、文化の成熟度についての表をお見せした、その論文の後半は何が書かれているかといいますと、まさに政府の方針にいろいろなロビー活動が行われていくんですけれども、その評価手法に関するロビー活動に対して学会が、それまでは巨大な学会ですのでそれほど重視してこなかったんですけれども、評価手法が、ある一つのものが、単一のものがいいという方になってはいけないということで、学会側が
なので、そこから、じゃ、ＧＡＯの方も活用していこうということで、ＧＡＯ側とそれから議会側がともに相互作用を活発化させて、今のような状況に至ったというわけであります。 やはり、そこにも、政治家側の、連邦議会側からの意思というものが明確になされた、それを受けとめるだけの能力がＧＡＯ側にもつくられていったということかなというふうに思います。そこが大きな違いではなかろうかというふうに思います。
二機の運用で、原始太陽系における鉱物、水、有機物の相互作用を解明して太陽系や生命起源の謎に迫るサンプル採取など科学的にも貴重な成果を上げるとともに、我が国の惑星探査技術の高さを内外に示し、さらには、多くの若者や、さらに子供を含めて、国民に夢や希望を与えることにつながったというふうに考えております。
樽見英樹君） 御指摘のように、医薬分業のメリットいろいろあるわけですけれども、それがなかなか国民の皆さんにその感じ実感できないというような指摘もいただいているというところでございまして、医薬分業のメリットというのは何かということで申し上げますと、薬局の薬剤師が医師と独立した立場で服薬情報を一元的、継続的に把握した上で、複数医療機関をはしご受診したというようなことによって重複投薬があったり、あるいは薬の相互作用
良かったことということでいうと、以前から服用している薬との相互作用について確認してもらえたと回答した患者が六三・一％とか、あるいはかかりつけ薬剤師ということでいうと、よく知っていると答えた方が三三％、少し知っていると答えた方が三九％というようなデータが出ておりまして、一定の評価はしているということであろうと思いますけれども、まだ認知度を高めていかなければならないなというようなことも考えているところでございます
患者にとってメリットに感じられるような業務に取り組むことが求められており、単に調剤のみを行うのではなく、患者が服用する薬について、重複投薬や相互作用の確認、多剤投与や残薬の解消などの業務を医療機関等と連携しながら対応することが必要であると思います。
二〇一五年、厚労省より公表されました患者のための薬局ビジョンにおいて、患者が副作用等の継続的な確認を受けられたり、多剤、重複投与や相互作用などが防止されるようにするためには、かかりつけ薬剤師、薬局に服薬情報を一元的、継続的に把握してもらい、それに基づき適切な薬学的管理や指導を受けることが非常に重要である旨が指摘をされました。
○樽見政府参考人 まさに、先生御指摘の患者のための薬局ビジョンということで書いてあるわけでございますけれども、服薬情報の一元的、継続的な把握、それから、それに基づく薬学的管理、指導ということで、例えば、複数の診療科を受診する、複数の医療機関に通ってそれぞれで投薬を受けるというような場合に、これが重複投薬ということになっていないか、あるいは薬の相互作用というものがあるかないか、そうした確認、そういう相談
一般的に、不動産の価格は、自然的、社会的、経済的、行政的な要因など多数の要因の相互作用の結果として形成されるものでございまして、不動産鑑定評価基準におきましては、こうした価格形成要因の例示といたしまして、地質、地盤の状態、あるいは土壌、土層の状態等を掲げているところでございます。
となると、例えば他の食品とかお薬との飲み合わせといいましょうか、相互作用、これも分からない。結局のところ、健康被害があったとしても、その因果関係の特定というのは非常に難しいんだというような御指摘をされているわけです。
まず、きょうはお呼びすることができなかったんですが、片山内閣府特命担当大臣が今回の事件に関連して記者会見で、子供への虐待が併存、あるいは相互作用して起きているというふうに発言をされておられます。 また、先日の予算委員会一般質疑の中でも、質問に答えて、今回の本当に痛ましい事件、ＤＶとの関連性は非常に強いというふうに認識しているというふうに答弁をされておられました。
つまり、議会とＧＡＯの間に行政監視能力を向上させるための相互作用がありました。 その背景には、数々の行政府への不信感を高めるような出来事がありました。莫大な連邦政府資金の支出を伴う福祉政策、ベトナム戦争による軍事費の増大、それらに伴う赤字の持続的拡大がありました。例えば、福祉プログラムは法の目的を達成できているのかについて議会が疑問を持ち始め、その評価をＧＡＯに義務づけました。
副作用被害や相互作用防止、薬害防止といった観点でいえば、利便性というのは、患者にとって事故のない医療の提供こそが本旨です。敷地内薬局、院内処方への回帰、医薬分業という観点で、大臣からこの医薬分業のあるべき姿について所信をいただきたいと思います。
○林国務大臣 一般に生徒指導においては集団指導と個別指導がございまして、そのお互いの相互作用によって児童生徒の力を伸ばすことができる、こういうふうにされておりまして、集団指導を行う場合、集団内の児童生徒一人一人に考慮を払う、これが重要であると考えております。
ただ、多様な健康食品が存在している現状において、健康を損なうおそれのある組合せ、これはあるように思うので、薬との相互作用に関する情報を、健康食品を使用している方々、もう八割とも九割とも言うわけでございますが、これを伝えることが大切なんですけれども、ここがまた難しい。
厚生労働省といたしましては、このように、医薬品といわゆる健康食品との飲み合わせなどによる健康被害の回避に努めておりますが、医薬品と併用する場合には医師等の専門家に相談することが適切でありまして、そのため、医師会や薬剤師会等とも連携して、相互作用に関する情報収集を行い、適切な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
お薬手帳につきましては、患者さんの服用歴を経時的に記録、管理するということで、患者さんがみずからの薬に関する記録を一元管理して、みずからの健康管理に役立てることができるだけでなく、医師や薬剤師が患者の服用歴を確認して医薬品を処方、調剤することにより、相互作用の防止や副作用の回避に役立てることができるものである。これは生活保護受給者についても同じと考えてございます。
また、法律には書いてございませんけれども、条文には書いてございませんが、さらには、消費者がいわゆる健康食品を購入する場面におきまして、その摂取や医薬品との相互作用による健康被害回避のための相談支援が可能な人材の育成なども行ってまいりたいと考えているところでございます。
しかし、これは、金融緩和だけではなくて、アベノミクスというのは本来、機動的な財政出動、それから民間企業の成長戦略と、こういうことが相互作用によって経済をデフレから脱却させるというものであったはずなんですね。 しかし、残念ながら、民間銀行への資金供給はそういう意味ではどんどん供給をしておられるわけですけれども、なかなか物価目標が二％というのも達成ができないと。